耐震補強を行う際、気になるのは耐震工事の費用です。自治体によっては、補助制度を設けて耐震補強を促進しています。
静岡県では３０万円の補助金を出し、高齢者世帯には２０万円をさらに上乗せしています。
また、横浜市では所得に応じ、最大４５０万円まで補助。この他、低金利の融資をする自治体もありますが、制度を設けているのは全国で３５０の市区町村に限られています。
国では各自治体が補助制度を整備することを後押しようと、今年度２０億円だった予算を、来年度は一気に１３０億円に増やすことになっています。

また、2006年度の税制改正で、大地震で大きな被害が想定される地域に対し、１９８１年以前に建てられた住宅を補強した場合、税負担を軽減する方向が打ち出されました。
３０万円以上の費用をかけて耐震補強を行った際に、その住宅の１２０平方メートル相当部分につき、固定資産税を減額するもの。たとえば、平成１８年〜平成２１年に工事を行った場合は３年間固定資産税が１／２に減額します。また、再来年の年末までに工事をした場合、費用の１０％相当額（２０万円上限）が所得税額から控除されます。
家の全てを耐震化にするのは大変です。
しかし、限られた予算をうまく使って、例えば、壁だけでも補強するだけで、耐震性は向上します。一般住宅の耐震化は、住民任せではなく、国がフォローしながら、地震に強い街作りが求められます。